碧海純一「バートランド・ラッセル平和財団日本協力委員会について」
* 出典：『日本バートランド・ラッセル協会会報』第２号（1965年９月）p.12 掲載
* 現在では「バートランド・ラッセル平和財団日本協力委員会」というのはもう存在しません。
「バートランド・ラッセル平和財団」(Bertrand Russell Peace Foundation)という財団が、ラッセル卿夫妻を中心として、ロンドンで設立され、活溌な平和キャンペーンを進めていることは、すでに新聞・雑誌などで御承知の方が多いと思います。(日本では、京大の湯川秀樹教授が、ラッセルの懇請を容れて、同財団の科学顧問になっておられます。) この財団は(それ自体、大衆平和運動を行う団体ではなく)大衆運動に対して思想的基礎を与え、信頼すべき情報を提供し、平和問題についての研究を促進しようとする団体です。
日本では、ラッセル卿の依頼に応じて、同財団本部の仕事に協力すべきローカルな組織を作ろうとする動きが、湯川教授を中心として昨秋来すすめられてきましたが、本年(1965年)３月12日に、「ラッセル平和財団日本協力委員会」が下記の要領で発足することになりました。(碧海純一記)
・代表 南原繁、大内兵衛、湯川秀樹、朝永振一郎、谷川徹三、上代たの
・事業
(1)財団本部発行文書の普及
(2)日本における財団の支持者・共鳴者とロンドンの本部との連絡
(3)各国平和運動についての情報蒐集
(4)研究活動
(5)会報の発行
・財政
会員(上記代表６氏のほか、やはりラッセル卿の依頼に応じて、委員会のメンバーとなることを承諾した17名の人々)の拠金によって発足し、将来は会員の会費、会員外の寄付その他による見込み。現状では、会報(後記の「ニュースレター」)の購読料が重要な財源となる予定です。
・事務所 東京都練馬区南田中町1065
大体以上のような要領ですが、ここからもわかるように、「ラッセル平和財団日本協力委員会」は、当ラッセル協会とは性格・目的を異にする組織ですので、今後、両団体が分業的協力をつづけて行くことがのぞましいと思われます。
「ラッセル平和財団日本協力委員会」は、上述のように、普通の意味での会員制度(つまり、その趣旨に賛同する人々が、会員・会友というような資格で参加する制度)をとっておりませんが、会報「ニュースレター」の購読やそれへの投稿によって、一般賛同者と委員会とのむすびつきが生ずるような構想になっております。
「ニュースレター」第１号(1965年６月)には、湯川教授の巻頭言、ヴェトナム問題についてのラッセル卿の最近の声明、日本協力委員会成立の経緯、その目的、活動などについての記事その他が載っております。第１号は29ページ、頒価は40円です。御希望の方は、下記にお申し込み下さるようお願いいたします。
・東京都練馬区南田中町1065 ラッセル平和財団日本協力委員会
